日本円ステーブルコイン JPYC は資金移動業者型 — 対応チェーンに Ethereum を明示している国内事例

JPYC株式会社は自社リリースにおいて、2025年8月より資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始したと述べている。

• 法的位置づけ: 資金移動業者が発行する電子決済手段
• 対応ブロックチェーン: Avalanche、Ethereum、Polygon、Kaia
• 自社の位置づけ: 「日本円とデジタル経済をつなぐ新しい決済インフラを目指しています」

なお、参照した当該リリースには累計発行額・発行残高の記載はない。発行規模を論じるには別の一次情報が必要である。

日本円ステーブルコインには、法的な組み立てが異なる複数の型が並走している。企業が使う側として見る時、重要なのはブランドではなく発行スキームである。

• 資金移動業者型 (JPYC) — 発行者は資金移動業者。償還請求の相手方は発行会社
• 信託型 (銀行共同 SC の実証実験) — 銀行を委託者、信託銀行を受託者とする信託契約に基づく特定信託受益権

この違いは、償還請求の相手方・利用者保護の枠組み・上限額の設計に現れる。社内で「円建てステーブルコイン」を一括りに扱うと、与信管理と経理処理の前提を誤る。

なお JPYC は、対応チェーンとして Ethereum を明示している国内の事例である。前述の銀行系2案件がいずれも一次情報でチェーン名に触れていないのと対照的で、Ethereum 上での円建て決済を前提に設計を検討する場合の実在の足がかりになる。

• 財務・与信: 償還請求の相手方が誰かを確認し、その相手方に対する与信として社内で扱えるかを整理する。発行者の破綻時の扱いは型によって異なる
• 経理: 電子決済手段としての保有は暗号資産とは別の扱いになる。社内規程が両者を区別できているかを点検
• システム: 複数チェーンに対応しているため、どのチェーンで受け取るかは自社で選べる。ガス代・ファイナリティ・相手方の対応状況で選定する
• 確認事項: 発行残高・上限額・手数料は本記事の参照元に記載がないため、導入検討時は発行体の最新の一次情報で確認すること

（Fracton View は編集部レビュー待ちのため未掲載。本記事の解釈系 Claim は AI_DETECTED であり、人間の承認を経ていない。）