3メガバンク＋信託の共同ステーブルコイン、金融庁サンドボックスに採択 — 「発行」ではなく「実証」であることの意味

2025年11月7日、三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ信託銀行・Progmat, Inc. の連名で、複数の銀行による共同でのステーブルコイン (以下 SC) 発行と、それを用いたクロスボーダー決済の高度化に係る実証実験が、金融庁「FinTech 実証実験ハブ」の支援案件に採択されたことが公表された。

リリースに書かれている内容は次のとおり。

• 発行スキーム: 銀行を共同委託者、信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済に関する法律第2条第9項に規定する特定信託受益権として SC を発行する
• 検証対象: 三菱商事の日本拠点と海外拠点との間で、SC をクロスボーダー決済に用いることができるか
• 検証範囲: あわせて、委託者たる銀行の規制対応と、受託者たる信託銀行が講じるべき利用者保護措置等の実務対応のあり方も検証する
• 役割: 発行等に必要な基盤・技術提供は Progmat, Inc. が支援。共同発行を検討する3行が要件定義と評価基準策定を行う
• 目的: 共同での SC 発行に関する実務的な知見を蓄積し、将来的に多数の SC 利用者やユースケースが現れた際にも成果を活かす

この文書には、利用するブロックチェーンの名称に関する記載はない。 「3メガバンクのステーブルコインが特定のチェーン上で発行される」という読み方は、この一次情報からはできない。

まず押さえるべきは、これが「SC が発行された」ニュースではなく「実証実験がサンドボックスの支援案件に採択された」ニュースであることだ。報道の見出しでは前者に見えることがあるが、一次情報の記述は後者である。

そのうえで、実務的に意味を持つ選択が3つ含まれている。

• 共同発行という形式 — 1行単独ではなく3行共同。共通の要件定義と評価基準を先に作るという順序が明示されている
• 信託型を選んだこと — 資金移動業者型ではなく、特定信託受益権としての発行。償還請求の相手方や利用者保護の枠組みが資金移動業者型とは異なる
• 初期ユースケースが商社のクロスボーダー決済であること — 小口の消費決済ではなく、企業間の国際送金から入っている

• 財務・決済: 自社が将来 SC を受け入れる／使う場合、発行スキーム (信託型か資金移動業者型か) によって与信先・償還請求先が変わる。「円建てステーブルコイン」を一括りにせず、スキームまで確認する運用を先に決めておくべき
• 法務・コンプライアンス: 特定信託受益権としての SC は資金決済法第2条第9項に基づく。社内規程で暗号資産と電子決済手段を区別できているかの点検が先行課題になる
• 経理: 信託受益権としての保有をどう表示するかは、暗号資産の期末時価評価とは別の論点。監査法人との事前すり合わせが必要
• システム: 現時点で一次情報にチェーンの記載がないため、接続方式・ウォレット要件の検討は情報が出てからでよい。先回りして特定チェーン前提の設計を進めるのは早い

（Fracton View は編集部レビュー待ちのため未掲載。本記事の解釈系 Claim は AI_DETECTED であり、人間の承認を経ていない。）