MUFG3社＋Progmat、本邦初のトークン化投資信託へ — 「SC に付利できない」制約を商品側で埋める設計

2025年12月4日、三菱UFJアセットマネジメント・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・三菱UFJ信託銀行の3社と Progmat, Inc. は、本邦初となるトークン化投資信託の開発をめざし、まず「トークン化マネー・マネージメント・ファンド (TMMF)」の基盤整備に関する協業を開始すると公表した。

• 提供目標: 2026年に日本で初めてとなる円建て TMMF の機関投資家向け提供。個人投資家向けなどへの拡充は将来的な検討事項
• 役割分担: 運用指図＝三菱UFJアセットマネジメント / 信託財産・原簿管理 (受益権を ST として管理)＝三菱UFJ信託銀行 / 販売＝三菱UFJモルガン・スタンレー証券 / 基盤＝Progmat SaaS がノードを提供
• 背景として挙げられた数字: 海外のマネー・マーケット・ファンドのトークン化は「既に85億ドル (約1.3兆円) 超規模」に達し、デジタル資産市場の中核的な存在の一つになっている
• 国内の前提: 円建て MMF はマイナス金利政策の影響等で投資家需要が低迷し、国内市場から姿を消していた

リリースの図には「ブロックチェーン」との記載があるのみで、具体的なチェーン名は記載されていない。パブリックか許可型かの明示もない。

このリリースで最も情報量が多いのは、ステーブルコインの制約を発行体側が明文化している箇所である。曰く、SC は即時決済を可能にする一方で「直接的な付利がない」という構造的な制約があり、資産運用の観点では他のトークン化アセットとの連携が鍵になる。

つまり設計思想は「SC に利息を付ける」方向ではなく、「利息が必要な資金は、同じ台帳の上にあるトークン化投信に移す」方向である。投資信託をトークン化し、SC とシームレスに移動・交換できるようにすることで提供価値を上げる、という組み立てになっている。

• 決済用の資金 (SC) と運用用の資金 (TMMF) を、同一の台帳上で往復させる構図が想定される
• 金利のある環境に戻ったことで、円建て MMF の商品性が再び成立しうるという判断が前提にある
• 最初の提供先が機関投資家に限定されている点は、JPMD と同じ「まず機関投資家」というパターン

• 財務・資金管理: 待機資金の置き場としてトークン化 MMF が選択肢に入るかを検討する価値がある。ただし2026年時点では機関投資家向けが対象であり、一般事業会社が使えるかは提供条件の公表待ち
• 経理: 投資信託の受益権を ST として保有する形になるため、暗号資産の期末時価評価とは別の会計論点になる。既存の投信の処理を踏襲できるかを監査法人と確認するのが早い
• IT・オペレーション: 「SC と TMMF を同一台帳で往復させる」前提が実現した場合、資金管理オペレーションは日次バッチから随時処理に近づく。現行の資金繰り管理プロセスとの整合を先に見ておく
• 注意: 本件はまだ「基盤整備の協業開始」であり、商品として提供されたわけではない。チェーンも未公表

（Fracton View は編集部レビュー待ちのため未掲載。本記事の解釈系 Claim は AI_DETECTED であり、人間の承認を経ていない。）