イーサリアム

これは米国法の整理であり、日本の金商法・資金決済法上の扱いを変えるものではない。日本の機関投資家にとっての意味は、海外の運用会社・カストディアンがステーキング付きの商品を組成しやすくなることで選択肢が増える点にあり、国内での受託者責任やスラッシング時の損失負担の整理は依然として個別に必要である。

SEC と CFTC は2026年3月17日付の共同解釈において、プロトコルステーキング (ネットワーク参加者がデジタルコモディティをステークまたはロックし、対価として報酬を得てバリデーション役務を提供する活動) は連邦証券法の適用対象ではないと整理した。SEC Press Release 2026-30、連邦官報は 91 Fed. Reg. 13714-733 (2026年3月23日)。

有効期間 2026-03-17 09:00 JST 〜 現在

JPYC が対応するブロックチェーンとして Avalanche、Ethereum、Polygon、Kaia が挙げられている。国内の円建てステーブルコインとして、Ethereum を明示的に発行チェーンに含めている事例である。

注目すべきは保有量ではなく開示様式である。「1株当たり ETH」を KPI に置き、増資と自己株買いをその KPI に紐づけて説明する型は、暗号資産を保有する上場企業の IR フォーマットとして参照されうる。一方、LsETH / weETH を「償還相当」で合算する開示は、原資産と派生トークンの区別を読み手に要求する点で注意が必要。

SharpLink は2026年6月30日付リリースで、10,000 ETH を追加取得し ETH 保有総額が 886,725 ETH に達したと公表した (2026年6月28日時点)。あわせて普通株式210万株超の自己株買いを実施したとしている。

有効期間 2026-06-28 09:00 JST 〜 現在

日本の銀行が検討している「トークン化預金／SC をどの台帳に載せるか」という論点に対し、JPMD は「パブリックチェーンのL2に載せ、顧客を機関投資家に限定する」という解を実際に選んだ先行事例として参照できる。許可型チェーンを前提にしない設計が大手行でも成立しうることを示している。

JPMD の提供ネットワークとして挙げられているのは Base であり、同ニュースルームはこれを「Coinbase 内で構築された Ethereum のレイヤー2ブロックチェーン」と説明している。つまり銀行預金の裏付けを持つトークンが、パーミッションレスなパブリックチェーンのL2上で稼働している。

有効期間 2025-11-12 09:00 JST 〜 現在