Progmat, Inc.
Progmat, Inc.
デジタルアセット発行・管理基盤を提供する国内事業者。ステーブルコインおよびトークン化投資信託の両案件で基盤・技術提供を担う。
公式サイト ↗関連 Claim (6)
この案件の要点は「トークン化した投資信託を、ステーブルコインの待機資金の置き場にする」という設計思想にある。SC に付利できないという制約を制度側で回避せず、別のトークン化商品で埋めるアプローチであり、企業財務にとっては「決済用の SC と運用用の TMMF を同一台帳上で往復させる」構図が想定される。
同リリースの図には「ブロックチェーン」との記載があるのみで、具体的なチェーン名は記載されていない。Progmat SaaS がノードを提供する構成が図示されているが、パブリックチェーンか許可型かの明示もない。
同リリースはステーブルコインの構造的制約を「直接的な付利がない」と明示し、そのため資産運用の観点では他のトークン化アセットとの連携が鍵になると述べている。投資信託をトークン化して SC とシームレスに移動・交換できるようにすることで提供価値の向上が見込める、という組み立てである。
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「SCは、法定通貨に価値を連動させることで価格変動リスクを抑え、ブロックチェーン上での即時決済を可能にする仕組みである一方、「直接的な付利がない」という構造的な制約があるため、資産運用の観点では他のトークン化アセットとの連携が鍵となります。」(2025年12月4日付リリース「2. 各社の役割と今後の予定」)
- 本邦初のトークン化投資信託の商品化に向けた基盤整備に関する協業開始 — 三菱UFJアセットマネジメント・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・三菱UFJ信託銀行・Progmat, Inc. / trust 5/5
三菱UFJアセットマネジメント・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・三菱UFJ信託銀行の3社は Progmat, Inc. とともに、2025年12月4日、本邦初となるトークン化投資信託の開発をめざし、まず「トークン化マネー・マネージメント・ファンド (TMMF)」の基盤整備に関する協業を開始すると公表した。
有効期間 2025-12-04 09:00 JST 〜 現在
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「3社は、Progmat, Inc.（代表取締役社長 齊藤 達哉、以下「Progmat」）とともに、本邦初（2025年12月4日）となるトークン化投資信託の開発をめざし、まずは「トークン化マネー・マネージメント・ファンド（以下、TMMF）」の基盤整備に関する協業を開始します。」(2025年12月4日付リリース 冒頭)
- 本邦初のトークン化投資信託の商品化に向けた基盤整備に関する協業開始 — 三菱UFJアセットマネジメント・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・三菱UFJ信託銀行・Progmat, Inc. / trust 5/5
発行スキームは「銀行を共同委託者、信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済に関する法律第2条第9項に規定する特定信託受益権として SC を発行」するもので、資金移動業者型ではなく信託型である。発行等に必要な基盤・技術提供は Progmat, Inc. が支援し、共同発行を検討する3行が要件定義と評価基準策定を行う。
有効期間 2025-11-07 09:00 JST 〜 現在
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「銀行を共同委託者、信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済に関する法律第2条第9項に規定する特定信託受益権としてSCを発行し、三菱商事株式会社の日本拠点と海外拠点との間で、クロスボーダー決済に用いることができるかを検証します。」(2025年11月7日付リリース「1. 実証実験の概要」)
- 複数の銀行による共同でのステーブルコイン発行とクロスボーダー決済の高度化に係る実証実験が金融庁「FinTech 実証実験ハブ」の支援案件に採択 — 三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ信託銀行・Progmat, Inc. / trust 5/5
三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ信託銀行・Progmat, Inc. は2025年11月7日、複数銀行による共同でのステーブルコイン発行と、それを用いたクロスボーダー決済の高度化に係る実証実験が、金融庁「FinTech 実証実験ハブ」の支援案件に採択されたと公表した。
有効期間 2025-11-07 09:00 JST 〜 現在